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相続税対策のポイント

基礎控除をうまく使う

養子縁組等で、法定相続人を増やしておく。基礎控除額が増えますから相続税も軽減されます。
※基礎控除とは、相続税の計算の最初に引くことのできる控除額(5,000万円+法定相続人数×1,000万円)のことです。

各種控除制度をうまく使う

小規模宅地の特例

土地の価格を下げて計算することで最初に計上する相続財産を減らすことができます。

配偶者控除

A)配偶者が相続した財産のうち法定相続分以下の額
B)配偶者が相続した財産のうち1億6,000万円以下の額
いずれか高い方を、(相続税の計算の最後の)各人の相続税額から控除できます。

遺産を遺さない

遺産を遺さないのが一番の相続税対策と言えます。

現金で貯めるよりも自宅を遺し、減税をねらう

宅地の評価は柔軟にでき、相続税の計算の最初で計上する相続財産の額を低く評価することが可能です。

贈与でない証拠を残す

売買契約書、金銭消費対策契約書等を作成しておきましょう。
贈与は、あげるという意思表示ともらうという意思表示が合致すると成立します。この贈与契約性を否定できれば、贈与でないと評価され、贈与税の負担がなくなります。

宅地は借地権を設定し、評価減をはかる

底地価格のみ、相続税の計算の最初で計上する相続財産に加えます。借地権の価格部分が節税できます。

相続時精算課税制度を使う

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、既に納めた贈与税額を引いて納税する制度です。
ただし適用対象者は決まっており、贈与者は65歳以上の親、贈与を受ける人は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫)が対象となります。
2,500万円までの特別控除があり、2,500万円を超えた分に対しては、一律20%の税率が課税されます。

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