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相続コラム

遺産

父が借りていた 借地権 は 遺産 だと主張したいのですが、何をどう主張したらいいですか。

[法定相続][遺言相続]

 父が、第三者から土地を借りて建物を所有していたとき、その借地権も遺産であり、父が亡くなったら、遺産分割の対象です。

 よくご相談されるのが、(1)借地していたのは、同居の兄であり、借地権は遺産でない。(2)兄が底地を買い、その時点で借地権はなくなったので、借地権は遺産でない。という主張が妥当かどうかです。

 (1)は、地代を払っていたのが実質的に誰かによって認定されるし、(2)も、父が兄に地代を払っていたかによって認定されます。つまり、借地権が遺産か否かは、地代の支払いの事実によって認定されるのです。

 借地権は法律上の権利で、いったん、財産権として保護されたなら、消滅してしまうものではない、という考え方は誤りというほかありません。

2015.02.10|タグ:遺産借地権

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使い込み事案の落ち着きどころ

[法定相続]

遺産である故人の預金を、法定相続人の一人が使い込んでいた?!

これについては、その引き出しが故人の意思に反したなら、故人が返還請求権を有し、これを相続して請求することが出来ます。

この返還請求権は地裁で行使するべきですが、本当に勝つ見込みがあるのでしょうか。

勝つ見込み、とは、つまり実際にお金を手にできるかだと思います。

この手の事案は、家族間のものなので、和解で終わることが多く、その中で満額ではないものの、ある程度は戻ってくると言うのが実感です。

もし、相手に全く資力がないとき。

仮に勝訴の判決をもらっても、実行されなければ意味がありません。

遺産としてほかに不動産や株式など、遺産分割をしないとならない財産があれば、それらを分けるときに、返還請求権も財産として把握し、代償金に代わるものとして利用すれば、実際の満足にもつながります。

2014.10.31|タグ:遺産使い込み資力預金

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使い込み参考事例=Pさんの場合(遺産に1億円の土地があり、 使い込み額 が1500万円であった事案)

[法定相続]

Pさんは二人きょうだい。兄と妹Pさんです。

父の残した実家は時価1億円の評価でした。あとは、兄に1500万円の使い込みがありましたが、うち200万円はPさんがもらっていました。兄は実家を受け継ぎたいと言っています。

使い込みは地裁で返還請求をするのが相当ですが、遺産の額に比して使い込み額が少額であったので、家裁に遺産分割調停を起こしました。

家裁では不動産の評価を中心に話し合われました。Pさんは、厳密に不動産鑑定し、半額を厳密にもらうか、一括で払ってもらえる額で妥協するか選択を強いられました。結局一括で3000万円で妥協し調停を成立させました。

家族間で満額を主張し、長期分割を選択しても、一般に甘えがあり、抵当権など入れていないと履行してもらえないことも多いです。多少でも妥協して一括でもらった方が得策と言えます。

2014.10.29|タグ:遺産使い込み額土地

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遺産でなくなるもの

[法定相続][遺言相続]

本来相続財産で遺産分割の対象となると一見見られるものの、遺産分割協議が必要なく、「遺産性」が失われる財産があります。そうしたくくりでその財産をまとめてみました。

一つは、可分債権(たとえば預金債権)。最高裁は「相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とする」(最判昭和30年5月31日)と述べていて、たとえば預金債権について、これのみを取り上げて家裁に遺産分割審判を申立てたときには却下されてしまいます。個々の相続人が、金融機関に個別に請求していけばよく、相続人間の係争にはならないということです(ただし、預金のみを遺産として遺産分割調停を申立てると、相続人全員が審判事項にすることを合意していれば、調停自体は受け付けてくれます。)。

一つは、相続開始後遺産である不動産の生み出した法定果実(賃料収入)。最高裁は「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。」(最判平成17年9月8日)と述べています。実際遺産分割調停などでも、不動産の分け方が決まっても、相続開始後の果実の帰属は別問題とする扱いで、そもそもそれは、この遺産分割調停で解決すべき事項ではないが、オプションとして話し合いの機会を設けるなどの扱いをしています。このとき、相続人は法定相続分で果実を取得し、相続人の一人がこれを独占管理しているときなどには、その相続人に対して不当利得返還請求をしていくことになります。

もう一つ気づいたのが、遺留分減殺請求権行使の結果、共有状態になった不動産等。最高裁は「遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するところ、遺言者の財産全部についての包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないと解するのが相当である。」(最判平成8年1月26日)と述べています。つまり、子2人が相続人である例で、その一人(A)にある不動産を相続させる遺言があったとき、ほかの相続人(B)が、遺留分減殺請求権を行使すると、不動産はA3/4、B1/4の共有になる。その共有状態の解消は、遺産分割協議(調停審判)によるのではなく、共有物分割手続きによることになります。

可分債権である預金、相続開始後の賃料収入、遺留分減殺請求権行使の結果の共有状態の不動産、これらは、遺産でなく、相続人同士の協議ないし家裁の審判で決まるのではなく、権利の義務者に対する訴訟により解決されるものということができます。

2010.07.08|タグ:遺産遺留分減殺請求可分債権法定果実

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遺産に不動産がある場合

遺産に不動産がある場合、これを法定相続人の誰かが取得すると、その評価が問題になります。たとえば、預金が1000万円と不動産が遺産の時、兄弟二人でこれを分けるとなると、不動産がいくらかで、預金の分け方も異なってきます。不動産が3000万円なら、兄が不動産を取得するとして、弟に預金のほか1000万円の代償金を払うという分割が公平です。不動産が1000万円なら、兄は不動産を、弟は預金を取得するというような分割が考えられます。

不動産の評価は、正式には不動産鑑定士の鑑定によるしかないのですが、相続人全員が簡易な方法で評価することに合意するなら、それによってもかまいません。たとえば、路線価、相続税申告の際基準になる価格で、国税庁が毎年8月にその年の1月1日付けの評価を発表します。だいたい時価の8割くらい当たり、実勢価格に近いと言われています。たとえば、固定資産評価額、固定資産税の算出の基準になる価格で、市町村長が3年ごとに決定します。従来は時価よりかなり低いとされていましたが、バブル崩壊期以後は、時価と近くなっている傾向にあります。あとは、公示価格などもあります(都道府県知事が毎年7月1日の地価を発表し、それが公共事業の用地取得額の基準になったりします)。

最近の家裁の事例を見ると、一弁護士の所感としては、路線価が一番近いかなという感触です。

一方、不動産を相続人の誰も取得を希望しないときなどには、鑑定の手間を省き、公平を保つために、手続き中に相続人全員で売ってしまうことがあります。その売却代金をプールしておいて、現金として分ける。このときには、最低売却価格と期限を決めてしまって、覚書にしておくという手法が取られます。

遺産分割の現場では、様々な知恵を出し合って、不動産の価格を決めていきます。

2010.05.24|タグ:遺産不動産

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