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相続コラム

遺産分割

相次ぐ相続

[法定相続]

 父が再婚しましたが、その義理の母と父の子が養子縁組をしていないとき。

 義理の母が先に死亡し、次に父が死亡したときの相続関係は?

 まず、義理の母の遺産を父と義理の母の子(実子ないし養子縁組している子)が相続するので、父と義理の母の子の間で遺産分割が必要です。

 その遺産分割が行われていない間に、父が亡くなったなら、父の義理の母の法定相続人としての地位を父の子が相続するので、義理の母の子と父の子が遺産分割協議をする必要があるのです。

 父の子は、義理の母の相続人ではないけれど、結果として、義理の母の遺産分割に参加することになるのです。

2015.05.21|タグ:遺産分割

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遺産分割協議 をするのために沢山 経費 を使いましたが、これを遺産分割に反映できませんか。

[法定相続]

 遺産分割をするために、よく働く人(法定相続人)が、戸籍を取ったり、遠方の法定相続人に会いに行って交通費を使ったり、沢山経費を使ったとき、これをほかの法定相続人に請求できるでしょうか。

 遺産というモノの集合への寄与ということを考えている方が多いです。

 寄与分は、被相続人の生前に、遺産の維持増加に特別の寄与をしたひとは、遺産を先取りできるという制度で、相続開始後には適用がありません。
 
 こうした事案では、寄与分というより、ほかの法定相続人に頼まれた(委任を受け行った)として、委任契約の必要費の請求をするという構成で請求していくことが考えられます。

 委任契約の場合、遺産から先取りできるのでなく、その頼んだ法定相続人に請求していくことになります。

 ただ、委任契約が成立したという証明は困難な場合が多いでしょう。法定相続人間で明確に頼んだ頼まれたという関係があったことは少ないと言えるからです。

2015.05.04|タグ:遺産分割寄与分経費

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不動産の評価

[法定相続]

 遺産分割では、相続人間の公平を旨として分けられると、先日平成27年4月15日のコラムでも書きました。

 そのために、不動産の評価は時価でなされます。それは、遺産に不動産Aと預金Bがあるときに、Aを取得する法定相続人甲とBを取得する法定相続人乙(このとき、甲乙間の法定相続分は1/2ずつとします)との間に、不公平がないように分けなければいけないからです。
 つまり、A=Bでないと甲乙間が不公平と言うことになります。

 このとき、Aの評価は実際売ったらいくらかでないと、Bをもらう乙としては不満が生じます。
 たとえば、Aの固定資産税評価額が2000万円でBも2000万円のとき。Aは甲が、Bは乙が取得して、一見公平なようですが、その後すぐに甲がAを売却して5000万円を得たら?乙としては不公平感をぬぐえません。

 不動産の評価を時価で行うということは、甲乙間で評価に争いがあるときには、不動産鑑定をしないとなりません。
 
 実際、遺産分割調停で、不動産の評価に争いがあるときには、家裁が選任した不動産鑑定士が鑑定を行うことがあります。双方に中立な不動産鑑定士が鑑定した結果は審判の基礎にもなります。

2015.04.17|タグ:遺産分割不動産の評価不動産鑑定

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遺産分割 で不動産は兄と 共有 になりました。二人で売却する方針でしたが、兄が協力的ではありません。兄が不動産に住み続けていることで、何か求めることはできませんか。

[法定相続]

 兄の占有について、遺産分割が終わっていない間に、兄に賃料相当額を求められるか、最高裁の判例があります。
 
 この判例は、居住用の建物に、兄が父の承諾を得て同居していた場合であって、その建物が遺産分割で分けられる前の共有状態にあるときには、特段の事情がない限り、使用貸借の成立が推認できるとしています。
  
 つまり、遺産分割協議が成立するまでの間は、兄は建物に住む正当性があると判断したのです。

 この判例の射程範囲は、少なくとも遺産分割が終了するまでの間は、としているので遺産分割で兄と弟の共有になったときには、やはり兄の住んでいることに正当性はないことになります。

 特に兄が協力的でないので不動産が売れない状況なら、兄には単独で住んでいることに正当性はないといえます。そうすると、兄はあなたの持分について不法に占有していることになり、あなたに賃料相当損害金を払わないとならないことになります。

 最高裁は、「特段の事情のない限り」としていて、遺産分割後の占有の正当性は個別の判断を伴いますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

2015.04.16|タグ:遺産分割共有占有賃料相当額

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遺産分割 の 基本理念 は 公平 なのですが。。。

[法定相続]

 遺産分割は公平を旨に話し合うことになります。

 たとえば、不動産の評価を行うにも、実際の取引価格で計算するのは、実際に相続人間に損得がないことを目指すからです。

 民法が、公平を旨に分け方を定めているのが、特別受益と寄与分です。

 特別受益は、現実にある遺産が地球だとすると、衛星。地球から先に飛び出した衛星は、地球の足し算して分けること。
 寄与分は、遺産が地球だとすると、その中の山脈。山脈を取り出して、先に一方の相続人にあげて、山脈を引いた地球を相続人間で分けること。

 同じきょうだいでも、不公平感があるとなかなか遺産分割はできません。

 ことに、異母兄弟、異父兄弟では、不公平感がぬぐえないことが多くあります。

 たとえば、前妻の子は、医学部の大学院まで出て、医者になった。後妻の子は障害があってまだ小さい。というような事例では、後妻の子は、多く養育費を求めてきます。

 実際の実務の現場では、医者が子どもを医者にするためにお金を出したからと言って、それは扶養義務を果たしただけで、贈与ではないとして、特別受益にはなりにくいです。後妻の子は小さいからといって、遺産だけで養育するものではない(母の責任もある)。。。

 公平か不公平か、それは評価の問題でもあるのでなかなか難しいですが、理屈に裏付けられた公平を念頭に置かなければなりません。

2015.04.15|タグ:遺産分割公平

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使い込みのほか、不当利得返還請求できるお金はありますか。

[法定相続]

 当事務所には、父の遺産に関して、兄がお金を独り占めしている!というご相談が多く寄せられます。

 典型例は、相続開始前後に、兄が父やほかの法定相続人の意思に反して、父の預金を着服しているという事案で、地裁での返還請求の対象になります。
 
 その応用例とも言えるものをピックアップしてみます。

(1)相続開始後に父の葬儀費用として、父の成年後見人からもらった費用。
 成年後見人は、父の死亡後に発生した費用を父の財産から拠出する権限はありませんから、兄は、法律上の原因なくして葬儀費用相当額を得ていたことになりますので、返還請求の対象になります。
(2)相続開始後遺産分割前に生じた、父の遺産である不動産から出た賃料。
 相続開始後の法定果実は、遺産でなく、法定相続人がその法定相続分で当然に取得するものなので、兄が独り占めをしていたら、返還請求の対象になります。
(3)遺産分割で共有となった不動産を兄が独り占めして占有しているとき、その賃料相当額。
 あなたが兄と遺産分割後も兄が独占していいという合意をしていないときには、兄の占有が不法行為や不当利得になり、賃料相当額を請求できます。

 これらも、遺産分割の対象でない事項なので、地裁で返還請求していくことになります。

2015.03.24|タグ:遺産分割返還請求

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相続コラム‘ほっとブレイク’ 遺産分割 事件で審判が少ない訳!?

[法定相続]

遺産分割調停が不調に終わると、審判に移行し、裁判官が問答無用にスパッと決定を書く。

と思っていませんか。

実は遺産分割事件が審判で終わるケースはとても少ないのです。私が経験した中で、いったんは調停不調になって審判に移行したけれど、再度調停が成立するというケースもあって、実は、審判書をもらったことがありません。

その訳は!?

事務所にお越しになったときに、お話ししましょう。

2014.09.19|タグ:遺産分割審判調停

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再転相続の遺産分割

[法定相続]

父甲が死亡し相続が開始した後遺産分割未了の間に、甲の法定相続人であった母乙が死亡し、乙についても相続が開始したとき、この乙の相続を再転相続と言います。

甲の法定相続人が乙と、その子どもらであり、乙には固有の財産はなく、甲の不動産について、甲死亡により得た1/2の持分権しか財産がないときには、この不動産の持分1/2が乙の相続財産で、これを子どもらで分けないといけません。乙から住宅資金提供など特別受益を得た者があるときには、ここで持ち戻しの計算を行います。

この当然の家裁の実務ですが、調べてみると最近の最高裁判例によって追認された運用でした。

平成17年10月11日最高裁第三小法廷で、乙には、甲の不動産1/2持分という財産があり、乙についても遺産分割協議をしないといけないとしたのです。

当たり前の運用のようでも、理屈を考えてみるとなかなか難しいものです。

2011.05.11|タグ:遺産分割再転相続

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預金しかない遺産分割

[法定相続]

預金債権は、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割されます。すると、遺産分割で協議される特別受益や寄与分の計算を行わないのでしょうか。

不動産と預金が遺産の時には、具体的相続分(特別受益や寄与分の計算を行った後の相続分)に応じて、分割協議が成るのに変かなとも思われます。

でもこれは変?ではないのです。

預金しか遺産にないときには、遺産分割協議は不要です。

ただ、金融機関は、全員のはんこをもらってこないと払戻しには応じないとしています。この金融機関の実際の運用と、最高裁のいう建前が乖離しているから、変?な事態が生じるのです。

金融機関の運用の是非が問われる問題であると思います。

2010.09.06|タグ:遺産分割寄与分特別受益預金

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