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贈与

相続コラム‘ほっとぶれいく’実録!弁護士に依頼したら?!その3

[法定相続]

YKさんの、兄に対する母の預金を使い込んだことによる返還請求訴訟では、兄の代理人は、確かに兄が預金を下ろしたが、母が兄へ贈与したものだ、と主張しました。

兄が下ろした事実に対して、贈与は兄が立証するべきか。

否です。YKさんが、兄に贈与がなかったことを証明しないとなりません。兄の代理人は、このことにこだわって、贈与を否定する事実をYKさんが証明するべきだと言って、あまり贈与の事情を説明しません。

裁判所は、理屈はそうだが、贈与の状況など裁判所も把握できないと判断できない、と言って、兄側に贈与の事情の説明を釈明しました。

このように、確かに、立証責任の建前はあるけれども、事実上、立証責任を負わない側に、説明が求められる場面が少なくありません。

2016.02.02|タグ:使い込み贈与

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使い込み 参考事例=Mさんの場合(母は 必要経費 に使い、残ったら 贈与 すると言ったと抗弁した事案)

Mさんは2人兄弟。兄が母の老後の面倒を看ていましたが、相続開始1年前より兄が母の通帳を管理。毎日のように限度額50万円を下ろしていました。

Mさんは地裁へ返還請求訴訟を提起。兄は、引き出しは母の意思によったもので、それは必要経費に使い余ったらおまえにあげるというものであったと抗弁しました。

早い段階から裁判官が心証を開示し、必要経費として説明の付くもの以外は返還するべきとしながらも、残りの半額程度は母から兄への贈与があったとみるべきとしました。

Mさんも裁判官の説明に納得し、少額でも返ってくれば満足するとして、和解に応じました。

2014.08.13|タグ:使い込み贈与必要経費

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20年 も前の父から長男への 贈与 は、 遺留分減殺の対象 になりますか。

[遺言相続]

20年前に父から長男へ土地を贈与されていることが、登記簿上明らか。
父は、長男に全遺産を遺すという遺言を書いた。他の相続人は何が言えますか。

そんな以前のものが遺留分減殺の対象になるか、半信半疑の方もいます。

遺留分算定の基礎となるのは、
(1)相続開始時に残っている遺産
(2)相続開始前一年間の贈与
(3)被相続人(父)と受遺者が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなした贈与
(4)共同相続人に対する特別受益になる贈与
であることは、条文上明らかなのです。

問題は、
(1)(2)(3)が全くなく、贈与が(4)の特別受益であるとき。

(4)は遺留分算定の基礎なりながら、遺留分減殺の対象にならないのは、不公平として、最高裁は、(4)が遺留分減殺の対象になることを肯定しています。

つまり、20年前の父から長男への贈与も、遺留分減殺の対象になります。贈与が登記簿謄本上明らかなら、証明も比較的容易であると言えます。

2014.08.12|タグ:遺留分減殺贈与特別受益

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