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相続コラム

賃料

共有不動産(遺産分割前)の賃料所得を確定申告したとき

[法定相続]

遺産分割前に、共有の不動産から賃料収入があって、それを全額自己の収入として所得税の確定申告をした人が、払いすぎた所得税額を事務管理に基づく有益費用として、ほかの相続人に請求できるか。

ここで、事務管理とは、契約関係がないのに、親切で他人の事務をしてあげることをいい、その人の利益に添う事務を遂行したとき、それにかかった費用はその人に請求できる制度をいいます。
たとえば、海外旅行中のある家が、台風で屋根が飛ばされたとき、隣人が、親切で、屋根の応急措置をしてあげたとき、隣人は、その人の利益に添うように修理してあげないとならず、そうであるなら、かかった費用を請求できる、といった具合です。

最高裁は、他人の事務と認めず、ほかの相続人に、請求できないとしました。

そうすると、払った人は払い損?

実務では、払ったひとは、他の相続人に過大に払った分を返せということはできませんが、ただ、払った人は修正申告し、ほかの相続人はもらった賃料を新たに申告しないといけませんから、いっぺんに協議で解決してしまおうとします。

つまり、子Aが賃料全額15万円を得た。相続開始後の賃料は、法定相続分に応じて、各相続人が承継しますから、子B子Cも5万円ずつもらえることになります。このとき、Aが所得税として払った分、(たとえば)6000円を経費としてBCに請求することはできません。しかし、Aは修正申告し、還付を受け、BCは新たな収入として確定申告しますから、その手間をはぶき、ABC間で調整してしまおうとするのです。

Aは直接請求はできないが、あとで修正申告して取り戻せるということです。

このように、遺産分割協議では、様々な事柄について、柔軟に話し合われます。

2010.12.22|タグ:確定申告事務管理賃料

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ちょっとブレイク?遺産分割調停の実際

[法定相続]

遺産分割調停は、言うまでもなく家庭裁判所で行います。遺産に関わる紛争は様々ですが、遺産を巡る紛争全般を遺産分割調停で行えるかというとそうではなく、いろいろなルールがあります。

この点を、ちょっと解説。

まず、遺産に預貯金しかないときには、家裁は、遺産分割調停によることはないとしています。分割債権は、相続と同時に法定相続人に法定相続分で分割承継されるので、話し合いは不要なのです。そこで、遺産に預金しかないときには、家裁は、調停で決することではないというスタンスです。

また、遺産に不動産があって、賃料が生じたとき、相続開始後の賃料は、法定相続人が法定相続分に応じて請求できるので、調停で決まることでなく、いわばオプションとして協議させてあげましょうというスタンスです。

また、遺産争いの実像が、遺産の取り崩しに対する責任追及であったり、一人の法定相続人のほかの法定相続人への立替払いの精算であったりすると、遺産分割調停は今ある遺産を分ける手続きなので、別の方法で争ってくださいと言われます。

このように、実は遺産分割調停で決めることができるのは今ある遺産の配分なので、家裁に、別に協議してくださいと言われ、寂しい思いをして去るなんてこともあるのです。

2010.10.15|タグ:遺産分割調停賃料預貯金

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預金等の利得への返還請求の手法

何度か触れたように、相続人の一人が、遺産である預金を相続開始前後引き出していた、解約していたなどということがままあります。バリエーションとしては、被相続人が取得すべき賃料(被相続人の所有する不動産を第三者へ賃貸していたとき)を相続人の一人が独占していたなど。

法律構成としては、どうでしょう。被相続人P、相続人子ABのケースで考えてみましょう。相続開始前の預金は、Pのものだから、Pに無断でAがこれを着服していたときは、Pの損失でその分Aが利得したということで、PからAに対する不当利得返還請求権が観念でき、相続開始(Pの死亡)により、ほかの相続人Bがこの請求権を1/2の割合で相続して、Aに対して請求できる。AがPの得るべき賃料を得たときも同じです。この場合は、Aの利得は違法でしょうから、不法行為による損害賠償請求権とも構成できます。

相続開始後はどうか。相続開始後の預金は銀行に対する金銭債権なので、可分債権で相続開始により法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて権利を承継するというのが最高裁の判断です。すると、Pの死亡により、預金債権はABに1/2ずつで承継されますから、Aがこの預金を引き出すなどして利得していたら、Bの1/2についてBに対する不当利得返還義務を負うことになります。
相続開始後の賃料債権は、遺産でなく各共同相続人が相続分に応じて取得するというのが最高裁の判断です。すると、Pの死亡により、賃料債権はABに1/2ずつで分割取得されますから、Aが賃料全額を徴収し利得していたら、Bの1/2についてBに対する不当利得返還義務を負うことになります。
通常Aの利得は違法ですから、別途Bは不法行為による損害賠償請求権としても行使できます。

このような主張により、Bが訴え提起したとき、Aとしてはどのように抗弁すべきかは、又の機会に述べることとします。

2010.05.31|タグ:相続開始前後賃料預金

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