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相続コラム

相続放棄

認知症 の母が亡くなった叔母(母の姉)の 相続放棄 をしたがっています。

[法定相続]

 認知症の方が相続放棄するには、自分では完全な意思能力を持たないことがあるために、成年後見の申立が必要です。あなたが、母のために、成年後見の申立を行い、成年後見人になって相続放棄してあげてください。

 このとき、相続放棄の期間が差し迫っているとき。

 無能力者の相続放棄期間は、その法定代理人すなわち、成年後見人が相続の開始を知ったときから進行します(民法第917条)。

 ところが、成年後見の手続は実際に成年後見人選任の審判が出るまで、3ヶ月以上かかってしまいます。

 成年後見人になるあなたは、相続開始を知っているのだから、3ヶ月の起算点はいつだろう、という疑問が沸きます。

 つまり、叔母が1月1日になくなって、母とあなたがそれを2月1日に知って、成年後見の申立を3月1日に行って、6月1日に審判が出たと言うとき、2/1が起算点だと、成年後見人になった6/1以降に相続放棄をしても間に合わない!ということです。

 こういう場合は、あなたが成年後見人に就職して、かつ、相続開始を知った時(つまり6/1)から3ヶ月以内に相続放棄をすればいいのです。

 私の調べたところ、裁判例はありませんでしたが、通説的見解のようでした。

2015.04.11|タグ:成年後見相続放棄

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疎遠だった父が亡くなったことを亡くなって一年以上経って知りました。 相続放棄 はできるのでしょうか。

[法定相続]

 相続放棄については、亡くなったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述をする必要があります。

 家裁は、3ヶ月以上経過していても、相続放棄の申述を受け付けます。それはなぜでしょう。

 もし、父の債権者がその法定相続人に請求をしていくとき、法定相続人は相続放棄をしたという抗弁を出します。

 これに対して、債権者が、その相続放棄は3ヶ月以上経ってからのもので、効力が無いと主張していく構造になっています。

 つまり、
【債権者】貸金請求訴訟
 ↑
【相続人】相続放棄を申述し受理されたという抗弁
 ↑
【債権者】熟慮期間3ヶ月以上経過しているという抗弁
という構造になります。

 このように、家裁が受理した申述については、それを争う者があとでそれを主張するという構造のため、家裁は、3ヶ月以上経過している申述も受理するのです。

 また、銀行などは、3ヶ月以上経過しても相続放棄してくれれば、事実上請求しないなどの対応をするところもありますので、とりあえず、申述するのがいいと思います。

2015.02.23|タグ:熟慮期間相続放棄

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相続放棄 の撤回はできません。 相続放棄の取消 、 無効 は主張の余地があります。

[法定相続]

相続が開始して、有る法定相続人に「負債が大きいから相続放棄しないとたいへんだよ。」と言われて、相続放棄したが、それが嘘だったというケース。

相続放棄を撤回したいのですが!!
というご相談です。

民法は撤回は出来ないけれど、民法総則の規定で取り消すことは出来る余地があると規定しています。

無条件の撤回はできませんが、たとえば、成年被後見人が単独で行った行為、騙されて相続放棄してしまった行為は民法総則で取り消せます。こういう場合は、相続放棄を取り消すことを妨げません。

では、遺産の内容を間違えて相続放棄したとき(錯誤による場合)、その「無効」を主張できるでしょうか(民法総則は錯誤による意思表示は無効と規定しています。)。条文のある「取消」でなく、「無効」です。

明文はないですが、裁判所は認めています。

その錯誤が、真実を知っていればおよそ相続放棄などしなかったことが、表明されているときに、無効の主張を認めています。

相続放棄は、相手のある契約とは違い、家庭裁判所になす申告なので、誰に表明したことが要件になるでしょうか。

そこは総合的に判断されます。

家庭裁判所であったり、次順位の法定相続人であったり、要するに、間違えが著しく無効を認めないと信義、公平に反するときに、表明があったと認定されます。

2014.10.21|タグ:取消相続放棄撤回無効

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死亡した父が 連帯保証 しており、 相続放棄 を考えています。 自宅 は手放さなければならないですか。

[法定相続]

相続は、プラスの財産もマイナスの財産も一切合切をそのままそっくり相続するものなので、当然に、ご相談者は連帯保証債務も相続してしまいます。

連帯保証債務を免れるには、相続放棄しかありませんが、相続放棄はまた一切合切の財産を放棄するものなので、自宅だけ残したいと言うのであれば、他の方法を考えなくてはなりません。

その1 限定承認・・・相続債務限りで相続するという手法。先買権という権利を行使することで、自宅相当額を払い込むことで、自宅を確保できます。

その2 特別縁故者・・・全員が相続放棄し、相続人がいない状態になると、相続財産管理人が選任されます。相続財産は最終的には国庫に帰属するのですが、被相続人の療養看護に努めたなどの事情のある人は、特別縁故者として手を挙げ、財産分与されることがあります。

その1は、自宅の対価を払うという意味で、その原資がなくてはなりません。その2は、最終的には、裁判所が特別縁故者として認めるか判断するので、確実性が保証されないというデメリットがあります。

お父様の相続について、相続放棄するか、限定承認するか、難しい問題です。確実性を取るか、コスト減を取るかになってきます。

2014.07.11|タグ:限定承認相続財産管理人相続放棄特別縁故者

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生前の財産放棄

[法定相続]

ある法律相談で、全く価値のない不動産を持っていて、固定資産税だけかかって困っているというご相談がありました。

民法は無主物が一時たりとも生じることを禁じていますから、売れない、もらってもらえない不動産でも自由に放棄したりはできないのです。

そうだとすれば、いずれ発生する相続で相続人に迷惑をかけたくないから、相続人が不動産を手放せる方法はないか。

相続開始前の相続放棄はできませんから、相続開始後に相続放棄をしてもらうことを検討すべきでしょう。推定法定相続人には、そのような不動産がるということを事前に知らせておくべきです。

しかし、問題は、ほかにも財産があって、相続放棄はできないという場合です。一部の遺産についての相続放棄もできませんから、基本的に相続人の誰かが、その不動産も引き取るしかありません。

その場合は、遺産分割協議に際し、将来の固定資産税など不動産の維持費を、他の相続人に見てもらう協議をするなど、手当が必要になります。

2010.07.27|タグ:生前相続放棄

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相続放棄しようとするとき注意すること

[法定相続]

相続が開始して、相続債務つまりマイナスの財産が、プラスの相続財産より多かったら、相続放棄をします。
相続放棄すると、初めから相続人でなかったことになりますから、相続債権者はその法定相続人に債権を行使できません。

注意を要するのは、相続放棄の申述は、死亡を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。この期間を過ぎてはいけません。

しかし、この3ヶ月の以内という期間を守っても、相続放棄でなく単純承認したとみなされてしまう、こわ?い落とし穴があります。

相続放棄前後に、被相続人の預金等相続財産を動かしてしまうと法定単純承認とみなされて、相続債務を負うことになってしまいます。

ただ、葬儀費用や墓石等を賄うのに、遺産から出してしまった法定相続人が、相続放棄しても、その額が相当な額なら、法定単純承認に当たるとは言えないという審判例もあります。

しかしながら、後で、裁判で争わなければならず、リスクを伴うので、相続放棄しようとするときは(相続放棄したときは)、遺産に手を付けないことを鉄則にすべきです。

2010.06.19|タグ:相続放棄法定単純承認

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