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相続コラム

特別受益

使い込みと特別受益

[法定相続]

 使い込みがあって、地裁でその返還請求訴訟を行っていて、その中で被告がそれは贈与されたと主張したとき。
 
 贈与を理由とする否認ですから、原告が贈与のなかったことを証明するべきですが、家族間の紛争ですので、紙の証拠がないことが往々です。

 裁判所は、原告被告に間接する状況の主張をさせて、判断しますが、もしそこで、被告の贈与の主張が認定されて、その部分で原告の請求が退けられたら。

 理屈では、贈与があった以上、それは特別受益になりうるので、持ち戻しの対象になります。
 もし、他に不動産などの分けるべき遺産があったら、それについて遺産分割協議が必要で、そのとき贈与の額をいったん遺産に足して、相続分で割った額から贈与額を引いたのが、被告の取り分と言うことになります。

 反対に、先に遺産分割が先行していて、被告が持ち戻したなら、原告があとで返還請求をするときにその部分も含めて請求することは困難になります。

2015.02.13|タグ:使い込み持ち戻し特別受益

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遺産の一部を 相続させる と 遺言 された 法定相続人 がいます。 他の遺産 を分けるとき、その「相続させる」とされた者はその分を持ち戻さなければならないですか。

[法定相続][遺言相続]

遺産が、不動産甲と預金1000万円であったとき。

預金については、法定相続人Aに「相続させる」と遺言されています。不動産甲については、遺言で言及がなく、遺産分割が必要です。

Aも法定相続人なので、遺産分割協議に参加しますが、その際、預金1000万円を特別受益として持ち戻さないとならないでしょうか。

最高裁は、持ち戻しの対象となるとしています。

もし、法定相続人がABCであり、各1/3の法定相続分を持つときには、不動産甲の評価が2000万円の場合、2000万円+1000万円がみなし相続財産。

すでに1000万円をもらっているAは、不動産甲からは何も受領できないということになります。

2014.09.11|タグ:遺言持ち戻し相続させる特別受益

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20年 も前の父から長男への 贈与 は、 遺留分減殺の対象 になりますか。

[遺言相続]

20年前に父から長男へ土地を贈与されていることが、登記簿上明らか。
父は、長男に全遺産を遺すという遺言を書いた。他の相続人は何が言えますか。

そんな以前のものが遺留分減殺の対象になるか、半信半疑の方もいます。

遺留分算定の基礎となるのは、
(1)相続開始時に残っている遺産
(2)相続開始前一年間の贈与
(3)被相続人(父)と受遺者が遺留分権利者に損害を与えることを知ってなした贈与
(4)共同相続人に対する特別受益になる贈与
であることは、条文上明らかなのです。

問題は、
(1)(2)(3)が全くなく、贈与が(4)の特別受益であるとき。

(4)は遺留分算定の基礎なりながら、遺留分減殺の対象にならないのは、不公平として、最高裁は、(4)が遺留分減殺の対象になることを肯定しています。

つまり、20年前の父から長男への贈与も、遺留分減殺の対象になります。贈与が登記簿謄本上明らかなら、証明も比較的容易であると言えます。

2014.08.12|タグ:遺留分減殺贈与特別受益

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兄は、父の所有する 建物 に ただで 住んでいました。これは 特別受益 になりませんか。

[法定相続]

兄が父の不動産(建物)を占有し、そこに使用貸借という占有権限が認定されれば、特別受益となるというのが通説的見解です。

たとえば、父が、兄にタダで貸しているのに、他の者に貸すので出て行ってくれと言ったとき、兄が、父と兄の約束が10年の契約なのでまだ返さないという状弁が立つ程度に、権利性がある場合などです。

ただ、兄が、父と同居し、占有補助者であるというようなときには、独立した占有権限は認められず、特別受益とならないのでしょう。

ポイントは、兄が法律的に保護される権利を取得していたか否か、の認定に係るのです。

2014.06.20|タグ:建物無償利用使用貸借特別受益

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兄は父の土地に ただで建物 を建て居住していました。これは 特別受益 になりませんか。

[法定相続]

父が土地を建物所有を目的として貸していた時、第三者なら、多くの場合賃貸借契約(地代を払って建物を建て住む)であり、地代を払っています。

兄は親族ゆえに、ただで土地を借りていてずるいじゃないか、というのは至極もっともです。

このとき、兄の特別受益になるのは、(1)使用借権なるただで借りるという利益(2)地代相当額が考えられます。

判例は、(1)を認め、土地の更地価格の10%から15%を特別受益と認定する傾向です。(2)は(1)に織り込まれるというのが、裁判所の考えです。

つまり、更地価格1000万円の土地を兄がただで借りていた時には、兄は100万円から150万円の特別受益を得ていたとして、もち戻しの対象になります。

2014.06.19|タグ:ただで建物特別受益

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遺産はわずかな土地のみ、4500万円の生命保険をもらった姉にも土地を分けないとならないのですか。

[法定相続]

生命保険金は、他人のためにする契約と言って、生命保険受取人に指定された人の固有の権利に基づくものです。

たとえば、500万円の土地があり、生命保険が4500万円だったとき、二人姉妹で、姉4500万円+250万円、妹250万円と分けられるべきなのでしょうか。

最高裁は、両者の不公平が、特別受益を定めた903条1項の精神に照らし著しいと認められる「特段の事情」があるときには、生命保険ももち戻しの対象になると判断しています。

そうすると、上記の事例では、遺産を5000万円(500万円+4500万円)とし、姉2500万円の取り分で、姉はすでに生命保険を受け取っているので、不動産500万円は妹が得るという結果になります。

ですが、この「特段の事情」は妹側が証明するべきで、最高裁もこの基準を示した事案で、もち戻しを認めませんでした。

「よほどの不公平で、妹が立証できる」ときに、裁判所は持ち戻すという判断をすることになります。

2014.06.10|タグ:持ち戻し生命保険特別受益

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遺産は預金だけです=私は生前贈与を受けており、減額されてしまいますか。

[法定相続]

遺産が預金だけの時、預金債権は、被相続人死亡と同時に「パッ」と分かれてしまうので、遺産分割協議の余地がありません。

生前贈与を受けている、つまり、自分に特別受益があり、その分引かれてしまう人は、?相続人の特定→?遺産の特定→?遺産の評価→?遺産の分け方の各段階の、?で検討される事項です。

遺産が預金だけだと、そもそもこの段階を経ないのです。

だから、特別受益の考慮もなされない。

こういう場合は、きょうだいたちを相手にするのでなく、銀行を相手にしてください。あなたの生前贈与は問題にされず、差し引かれることもありません。

ただ、定額貯金などがあるときには、簡単にこうは言えません。それはまた別の機会にお話しします。

2014.06.05|タグ:生前贈与特別受益預金

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相続コラム?遺産の使い込みと遺留分減殺

[法定相続]

ある法定相続人が、相続開始前後に遺産である預金等を取り崩して自分のものにしてしまっているという事例。

遺産分割は、今現にある遺産を分ける手続きなので、ほかの相続人は使い込んだ相続人に対し、それらを返せという請求権を持っているというのが理屈です。

このとき、たとえば、不当利得返還請求の訴えを提起したとき、その法定相続人が被相続人の意思に添っていたと主張し、これが容れられた場合、他の相続人はもう何も言えないのでしょうか。

このときには、預金の取り崩しが被相続人の意思によって行われたとしても、それは実質的には特別受益だとして、後に始まる遺産分割協議で持ち戻しを主張したり、または、法定相続人への贈与なので、遺留分減殺請求の対象となるとの主張も可能です。

もう請求できないなとあきらめず、専門家に相談すると、道が開けるということもあるものです。

遺産分割調停

2012.04.13|タグ:遺留分減殺請求特別受益

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「相続させる」遺言と特別受益

[遺言相続]

ある特定の遺産について、相続されるとしたとき、特別受益903条(特に2項)の規定の適用があるか。

最高裁は未だ判断していません。
相続させる遺言の法的性質を、遺産分割方法の指定でありながら、所有権は被相続人の死亡時に確定的に移転するとした香川判決(最高裁H3/4/19)は、「遺産分割の協議又は審判においては、当該遺産の承継を参酌して残余の遺産が分割される。」としています。

相続人は子AB。相続財産400万円、うち甲不動産300万円をAに相続させる。

特別受益の規定を適用する立場。
A400万円×1/2?300万円=?100万円。超過特別受益となるが、903条?により、戻す必要がない。

特別受益の規定を適用しない立場。つまり、「相続させる」遺言は遺産分割方法の指定とされたとき。
A甲不動産300万円取得。A法定相続分400万円×1/2=200万円を超えるので、Aは、Bに代償金100万円を支払うことになります。

2011.03.10|タグ:遺言相続させる特別受益

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紛争の予防?ケーススタディ??兄弟のうち私だけ大学へ行っている

[法定相続][遺言相続]

我々弁護士は、実際起きた紛争の解決に携わることを本職とします。ですから、弁護士の仕事を「後始末」「どぶさらい」と表現する人もいます。でも、紛争の根がどこにあったかを知る立場として、紛争の予防も呼びかかられればと思いました。このテーマでいくつかケーススタディをご紹介します。

両親も他の兄弟も高校までなのに、私だけ大学に行かせてもらった。このようなケースでは、大学の学費は、特別の生前贈与として、特別受益の持ち戻しの対象になります。

父A、母B、兄弟X、私Yとします。
学費を出してくれたAが死亡し、相続が開始したとき、相続財産に学費(それも相続開始時の評価額に引き直す)を加えたものを相続財産とみなし、それを法定相続分で割って、Yの取り分は、そこから学費相当額を差し引いたものとする、という計算を行います。

たとえば、相続財産が1500万円で、学費を相続開始時に引き直すと500万円のとき、みなし相続財産は2000万円ということになります。すると、B1000万円、XY500万円となり、Yは500万円?500万円で取り分ゼロという結論になります。

しかし、Yは納得がいきません。確かに自分だけ大学に行ったが、それは、成績のよかったYに将来を期待してAが出してくれたもの。現にYは能力を発揮し、それなりにAにも援助が出来たと思っています。

実は、持ち戻しの免除という規定があって、被相続人が持ち戻しをしないでよいという意思を明示ないし黙示にしたなら、持ち戻し計算は不要と言うことになります。

〈解決策?〉
このように、持ち戻し計算を回避したいなら、一番いいのは、Aに形式を問わず、一筆書いてもらって、持ち戻しの免除の意思を表明してもらうこと。

〈解決策?〉
次に、Aに遺言を書いてもらって、遺言に則って遺産分けがされること。遺言があると法定相続は排除され、遺言相続になるので、これだけでYにつき持ち戻し計算がされることがなくなります。

問題は、その内容。Aがどの遺産を誰に、と定めていれば基本的にこれに従います。たとえば、Aは全遺産をYに遺すという遺言を遺した場合。Yはまるまる遺産を相続できて、持ち戻し計算はなされません。

【以下()内は余力のある人のみ読んでください】
(ここで、BXについては、遺留分侵害が問題になります。

少々複雑になりますが、こうです。遺留分の計算。(1500万円+500万円)×1/2=1000万円が遺留分。1000万円×1/2=500万円がBの遺留分侵害。1000万円×1/4=250万円がXの遺留分侵害。

Yとしては、このときの遺留分の計算で、遺言に持ち戻し免除の意思があるとして遺留分率をかける遺留分の計算の基礎となる財産は1500万円であると主張したいところです。
遺留分の計算で持ち戻し免除を考慮すべきかは、肯定説、否定説がありますが、私は否定説です。遺留分というのは、遺言によっても奪えない最低限の生活保障という意味からして、遺留分の計算に特別受益は必ず足されるべきであると考えるからです。この説だと、Yは、Aに持ち戻し免除の意思を表明してもらっても750万円はBXに価格弁償しないといけないことになります。)

〈解決策?〉
YがAへの援助を証拠として残しておくこと。たとえば、Yは学校を出て、就職し高額な賃金を得て、Aと同居してAの自宅の改築に貢献したとき、AもYに老後を自宅で看てもらうことを希望していたときなどには、黙示の持ち戻し免除が認定されることがあります。その際には、YはAへの援助をなるべく証拠として残しておくことが必要になります。

こうすれば、持ち戻し免除の意思が認定されるだけでなく、YのAに対する寄与分も認められるでしょうから、Yは結果として遺産を多く収めることができます。

2010.10.08|タグ:持ち戻し免除特別受益予防

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預金しかない遺産分割

[法定相続]

預金債権は、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割されます。すると、遺産分割で協議される特別受益や寄与分の計算を行わないのでしょうか。

不動産と預金が遺産の時には、具体的相続分(特別受益や寄与分の計算を行った後の相続分)に応じて、分割協議が成るのに変かなとも思われます。

でもこれは変?ではないのです。

預金しか遺産にないときには、遺産分割協議は不要です。

ただ、金融機関は、全員のはんこをもらってこないと払戻しには応じないとしています。この金融機関の実際の運用と、最高裁のいう建前が乖離しているから、変?な事態が生じるのです。

金融機関の運用の是非が問われる問題であると思います。

2010.09.06|タグ:遺産分割寄与分特別受益預金

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相続預金を勝手に引き出した人へ

[法定相続]

何度も論じていますが、相続預金を勝手に引き出した人があるとき(相続開始後と限定します)、相続預金は可分債権なので、相続開始と同時に法定相続人が法定相続分で承継しますから、勝手に引き出したAに対して、Bは不当利得として返還請求していくことができます。

これに対して、AがAが引き出してBに上げた分もあると主張したらどうでしょう。これはBの特別受益だから、持ち戻し計算をすると主張するのか。

これはNGでしょう。特別受益の計算は、遺産分割の前提として行うので、それ自体具体的権利を認めたものではないからです。

むしろ、Aとしては、Bももらっていたことを主張して、相殺の抗弁をしていくべきでしょう。

ただ、これは理屈ではそうだという意味です。いずれ特別受益については考慮されないといけないので、実質的な解決として上記のような訴訟で、特別受益が考慮されることはあります。

2010.07.23|タグ:相続預金特別受益不当利得返還請求

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特別受益の確認を訴訟で求めること

[法定相続]

兄弟2人が相続人で、弟は、兄が父から住宅資金を贈与されていたことを主張したとします。

これを、遺産分割協議(調停)の中で、兄が受けた利益を相続財産に足して、みなし相続財産とし、みなし相続財産を法定相続分1/2で割った額から、特別受益を控除して、兄の具体的相続分を定める手続きが、民法の特別受益の規定の想定しているところです。

問題は、兄は、特別受益を得ていることを否認していて、弟は証拠により認定できると期待しているとき、弟は、地裁に兄が特別受益を受けていることの確認を求めていくことができるかです。

特別受益が訴訟事項か審判事項か争いのあるところですが、最高裁は否定しています。ある財産が特別受益であると確定しても、その価額、相続財産の全範囲及びその価額が定まらなければ、具体的相続分は決まらないから(すると根本的解決にならないから)特別受益の確認は訴えの利益を欠くとしています。

一方、たとえば、兄が父の預金を勝手に出していたというときには、遺産分割協議(調停)で、兄はその分持ち戻すべきと主張されますが、これは特別受益に準じて考えようとするもので、父から兄への不当利得返還請求権が立つなら、それ自体は、地裁での裁判が可能です。

2010.07.01|タグ:特別受益不当利得返還請求権

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相当前にされた特別受益

親の相続の場面で、建築準備金などの名目で、兄弟の全員が200万円ずつ親から贈与されていた場合、どのように取り扱われるでしょう。これは、親から兄弟全員に特別受益があったとみて、遺産分割の協議がなされるべきです。

しかし、兄弟では年齢も異なる上、建築準備金が必要であった時期が区々であり、同じ200万円でもどう評価すればよいのかという問題があります。

こうした問題では、各特別受益を相続開始時の評価額に引き直して計算すべきというのが通説であり、多くの審判例です。

このため、同じ200万円でもその贈与の時期により、各人の特別受益の額が異なってくる取り扱いになります。

2010.03.26|タグ:特別受益

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