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相続コラム

成年後見

認知症 の母が亡くなった叔母(母の姉)の 相続放棄 をしたがっています。

[法定相続]

 認知症の方が相続放棄するには、自分では完全な意思能力を持たないことがあるために、成年後見の申立が必要です。あなたが、母のために、成年後見の申立を行い、成年後見人になって相続放棄してあげてください。

 このとき、相続放棄の期間が差し迫っているとき。

 無能力者の相続放棄期間は、その法定代理人すなわち、成年後見人が相続の開始を知ったときから進行します(民法第917条)。

 ところが、成年後見の手続は実際に成年後見人選任の審判が出るまで、3ヶ月以上かかってしまいます。

 成年後見人になるあなたは、相続開始を知っているのだから、3ヶ月の起算点はいつだろう、という疑問が沸きます。

 つまり、叔母が1月1日になくなって、母とあなたがそれを2月1日に知って、成年後見の申立を3月1日に行って、6月1日に審判が出たと言うとき、2/1が起算点だと、成年後見人になった6/1以降に相続放棄をしても間に合わない!ということです。

 こういう場合は、あなたが成年後見人に就職して、かつ、相続開始を知った時(つまり6/1)から3ヶ月以内に相続放棄をすればいいのです。

 私の調べたところ、裁判例はありませんでしたが、通説的見解のようでした。

2015.04.11|タグ:成年後見相続放棄

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紛争の予防?ケーススタディ??遺産である預金の取り崩し

[法定相続]

何度もお話していることですが、遺産である預金が、相続開始前後、一人の法定相続人により、取り崩され、減少していたら。

相続開始前は、預金は被相続人に属しますので、被相続人に無断で引き出し行為がなされたなら、これは被相続人への不法行為として損害賠償請求の対象になります。言い方を変えれば、被相続人は、その者へ、不法行為による損害賠償請求をするか、不当利得による返還請求をするかできます。
そして、その後被相続人が死亡すると、それらの権利が、法定相続人に法定相続分に応じて、分割されて承継されます。

相続開始後は、預金は法定相続人に法定相続分に応じて分割承継されます。ですから、その一人が自分の法定相続分を超えて預金を取り崩したとき、これは不法行為ないし不当利得になりますから、ほかの法定相続人は、この者に、不法行為による損害賠償請求をするか、不当利得による返還請求をするかできます。

ですが、もし、この者が取り崩した預金を消費してしまって、ほかに見るべき財産がかなったら、損害賠償請求権も返還請求権も絵に描いた餅になってしまいます。

このような事態を予防できるでしょうか。

まず、相続開始後であれば、直ちに銀行へ連絡して口座を凍結する手続きをしなければなりません。被相続人の預金のありかが分らなければ、新聞に死亡の広告を出すことも検討しないといけません。

では、相続開始前は?このときは、この者の行為を阻止できるのは、被相続人だけですから、被相続人に通帳や印鑑キャッシュカード等を取り戻すよう進言するしかありません。もし、被相続人が、そのような能力がないときには、たとえば、身体能力は劣っていても知的能力は問題ないときには、被相続人と委任契約を結び、預金の管理を任せてもらって、この者の行為を阻止する、たとえば、知的能力も劣っているときには、成年後見の申立ても検討する、このような処置が必要です。

相続開始前は得てして、預金を取り崩すことを行っている者は、被相続人を事実上介助しているのが通常でしょうから、他の法定相続人がそれに入り込むことはなかなか難しいです。少なくとも、医師の診断書さえあれば、成年後見申立ては行えますので、あきらめずにこれを検討してください。。

2010.10.12|タグ:成年後見予防預金

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相続の前哨戦?後見開始の申立て

[法定相続][遺言相続]

父は老齢で病院にいるのに、長男が勝手に父の財産を処分しています。というご相談があります。
この場合は、父の後見開始の審判を家裁に申立てます。
父に後見人が就けば、父の財産を後見人が管理するので、長男は父の財産には関与できなくなります。

後見人には、親族も就任できますが、このような親族間での争いが想定される事案で、財産の取り戻しなどを行わなければならないときには、第三者である弁護士が後見人に就任することが通常です。

ただ、後見人は一部の親族の利益を図るものではありませんから、一部の親族が財産の取り戻しを望んでも、後見人がそのとおり動いてくれるとはかぎりません。

2010.06.11|タグ:成年後見

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