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相続コラム

予防

紛争の予防?ケーススタディ??遺産である預金の取り崩し

[法定相続]

何度もお話していることですが、遺産である預金が、相続開始前後、一人の法定相続人により、取り崩され、減少していたら。

相続開始前は、預金は被相続人に属しますので、被相続人に無断で引き出し行為がなされたなら、これは被相続人への不法行為として損害賠償請求の対象になります。言い方を変えれば、被相続人は、その者へ、不法行為による損害賠償請求をするか、不当利得による返還請求をするかできます。
そして、その後被相続人が死亡すると、それらの権利が、法定相続人に法定相続分に応じて、分割されて承継されます。

相続開始後は、預金は法定相続人に法定相続分に応じて分割承継されます。ですから、その一人が自分の法定相続分を超えて預金を取り崩したとき、これは不法行為ないし不当利得になりますから、ほかの法定相続人は、この者に、不法行為による損害賠償請求をするか、不当利得による返還請求をするかできます。

ですが、もし、この者が取り崩した預金を消費してしまって、ほかに見るべき財産がかなったら、損害賠償請求権も返還請求権も絵に描いた餅になってしまいます。

このような事態を予防できるでしょうか。

まず、相続開始後であれば、直ちに銀行へ連絡して口座を凍結する手続きをしなければなりません。被相続人の預金のありかが分らなければ、新聞に死亡の広告を出すことも検討しないといけません。

では、相続開始前は?このときは、この者の行為を阻止できるのは、被相続人だけですから、被相続人に通帳や印鑑キャッシュカード等を取り戻すよう進言するしかありません。もし、被相続人が、そのような能力がないときには、たとえば、身体能力は劣っていても知的能力は問題ないときには、被相続人と委任契約を結び、預金の管理を任せてもらって、この者の行為を阻止する、たとえば、知的能力も劣っているときには、成年後見の申立ても検討する、このような処置が必要です。

相続開始前は得てして、預金を取り崩すことを行っている者は、被相続人を事実上介助しているのが通常でしょうから、他の法定相続人がそれに入り込むことはなかなか難しいです。少なくとも、医師の診断書さえあれば、成年後見申立ては行えますので、あきらめずにこれを検討してください。。

2010.10.12|タグ:成年後見予防預金

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紛争の予防?ケーススタディ??兄弟のうち私だけ大学へ行っている

[法定相続][遺言相続]

我々弁護士は、実際起きた紛争の解決に携わることを本職とします。ですから、弁護士の仕事を「後始末」「どぶさらい」と表現する人もいます。でも、紛争の根がどこにあったかを知る立場として、紛争の予防も呼びかかられればと思いました。このテーマでいくつかケーススタディをご紹介します。

両親も他の兄弟も高校までなのに、私だけ大学に行かせてもらった。このようなケースでは、大学の学費は、特別の生前贈与として、特別受益の持ち戻しの対象になります。

父A、母B、兄弟X、私Yとします。
学費を出してくれたAが死亡し、相続が開始したとき、相続財産に学費(それも相続開始時の評価額に引き直す)を加えたものを相続財産とみなし、それを法定相続分で割って、Yの取り分は、そこから学費相当額を差し引いたものとする、という計算を行います。

たとえば、相続財産が1500万円で、学費を相続開始時に引き直すと500万円のとき、みなし相続財産は2000万円ということになります。すると、B1000万円、XY500万円となり、Yは500万円?500万円で取り分ゼロという結論になります。

しかし、Yは納得がいきません。確かに自分だけ大学に行ったが、それは、成績のよかったYに将来を期待してAが出してくれたもの。現にYは能力を発揮し、それなりにAにも援助が出来たと思っています。

実は、持ち戻しの免除という規定があって、被相続人が持ち戻しをしないでよいという意思を明示ないし黙示にしたなら、持ち戻し計算は不要と言うことになります。

〈解決策?〉
このように、持ち戻し計算を回避したいなら、一番いいのは、Aに形式を問わず、一筆書いてもらって、持ち戻しの免除の意思を表明してもらうこと。

〈解決策?〉
次に、Aに遺言を書いてもらって、遺言に則って遺産分けがされること。遺言があると法定相続は排除され、遺言相続になるので、これだけでYにつき持ち戻し計算がされることがなくなります。

問題は、その内容。Aがどの遺産を誰に、と定めていれば基本的にこれに従います。たとえば、Aは全遺産をYに遺すという遺言を遺した場合。Yはまるまる遺産を相続できて、持ち戻し計算はなされません。

【以下()内は余力のある人のみ読んでください】
(ここで、BXについては、遺留分侵害が問題になります。

少々複雑になりますが、こうです。遺留分の計算。(1500万円+500万円)×1/2=1000万円が遺留分。1000万円×1/2=500万円がBの遺留分侵害。1000万円×1/4=250万円がXの遺留分侵害。

Yとしては、このときの遺留分の計算で、遺言に持ち戻し免除の意思があるとして遺留分率をかける遺留分の計算の基礎となる財産は1500万円であると主張したいところです。
遺留分の計算で持ち戻し免除を考慮すべきかは、肯定説、否定説がありますが、私は否定説です。遺留分というのは、遺言によっても奪えない最低限の生活保障という意味からして、遺留分の計算に特別受益は必ず足されるべきであると考えるからです。この説だと、Yは、Aに持ち戻し免除の意思を表明してもらっても750万円はBXに価格弁償しないといけないことになります。)

〈解決策?〉
YがAへの援助を証拠として残しておくこと。たとえば、Yは学校を出て、就職し高額な賃金を得て、Aと同居してAの自宅の改築に貢献したとき、AもYに老後を自宅で看てもらうことを希望していたときなどには、黙示の持ち戻し免除が認定されることがあります。その際には、YはAへの援助をなるべく証拠として残しておくことが必要になります。

こうすれば、持ち戻し免除の意思が認定されるだけでなく、YのAに対する寄与分も認められるでしょうから、Yは結果として遺産を多く収めることができます。

2010.10.08|タグ:持ち戻し免除特別受益予防

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相続の相談に際して

[法定相続][遺言相続]

実は、父はまだ生きているのですけれども・・・と相談に見える方がいらっしゃいます。だいたいは、いずれ兄弟と相続でもめるだろうから、父が生きている内にどうにか手当てしておきたい、父の預金を兄弟が勝手に使っているなどというご相談です。

お父上の財産は、ご存命の内は、お父上の判断で自由にできるものですから、あまり表だって、手当をするのも気が引けるが、今から心配でたまらないというお気持ちのようです。

いずれ発生する相続について、心配は当然です。もし、財産が大きかったら、相続税も発生しますから、今から収める税金について考えておく必要があります。また、お父様が健康でその財産を自由にしているなら問題はありませんが、認知症に乗じて兄弟が勝手に処分しているなどしていたら、放置はできません。

問題が起きたら、弁護士に相談すればいい、と考えていらっしゃる方もおられますが、相続の相談については、予防の観点から事前にご相談にいらっしゃることも、ケースによっては有用です。

2010.07.20|タグ:相続相談予防

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