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相続コラム

不当利得

相続開始前の引き出し行為はどんな場合に「不当利得」と認定されますか。

[法定相続]

相続開始前に、推定相続人の一人が被相続人の預金を引き出していたことに、法律上の原因がないと言えれば、不当利得になります。

被相続人が、当時、その一人に不当利得返還請求権を持っていて、相続開始とともに、それを共同相続人が法定相続分で相続して、あとで行使することが可能です。

このとき、裁判所は、その引き出し行為が、被相続人の意思に反して一人が利益を独占していたことが立証されると、法律上の原因がないことになります。

被相続人の意思に反したと言えるには、(1)被相続人と一人の間に委任がないこと、(2)委任があっても委任契約の趣旨に反したこと、あるいは(3)贈与でないことが証明されないとなりません。

実務の感覚としては、その立証責任は原告が負うけれども、被告が合理的に説明できなければ、上記の(1)(2)(3)は認定される傾向にあり、実質的に立証責任が転換されている感触です。

2014.06.13|タグ:不当利得法律上の原因

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預金等の利得について返還請求されたときの防御の方法

Bから訴えられたAはどのように反撃すべきでしょうか。

まず、相続開始前。引き出し行為がAによるものではないとBの請求を否認することが一つです。一番考えられるのは、P自身が引き出し行為を行い自分で使ったという主張。Pが認知症等でなく、身体的にもその能力があったと反証を試みます。Pに頼まれてAが引き出し、Pに渡した、Pの入院費等必要経費に使ったので不当利得はないという主張も考えられます。Aとしては、不当利得であると知らず利得したとして、現存利益の返還(利得が減少消滅した)で足るという抗弁も出せます。現存利益は時価と考えるとよいと思います。
賃料の利得ケースでは、AはPの管理委任契約により、賃料を受けとったので、不当利得はないなどという否認の仕方が考えられます。

次に、相続開始後。引き出し行為がAのものでないとの否認。ないしは、葬儀費用等に使ったので不当利得でないなどという否認の仕方が考えられます。ただ、葬儀費用は誰が支出すべきかの議論にもからみますが、少なくとも、Bの1/2への必要経費とは考えにくいと思われます。賃料ケースでも同様です。

現存利益の抗弁に対しては、Bは、Aは悪意であり、利息を付して返還すべきという再抗弁が出せます。

2010.06.02|タグ:抗弁不当利得

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