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遺言相続とは

被相続人が遺言をしていた場合、これに従って遺産を相続する方法を「遺言相続」といいます。
遺言がある場合は、遺言に従って遺産を相続します。

遺言の捜索について

遺言があるかどうか分らないときには、金庫など遺品の中から探すほか、公正証書遺言の時には、最寄りの公証役場に問い合わせると、いずれかの公証役場で遺言を作成しているか検索してくれます。

遺言の種類について

遺言には厳格な様式を求められます。民法は、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3つの方式を定めていて、いずれかの要件をみたさなければ、無効な遺言となります。
公正証書遺言以外の場合は、開封せず家庭裁判所に検認の手続きをする必要があります。

自筆証書遺言 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自著し、押印して作成します。封がされていることは要件ではありません。遺言の存在自体秘密にできますが、後で偽造が争われることもあります。自筆証書遺言を保管する者は、相続開始後遅滞なく家裁に検認の手続きをとる必要があります。
秘密証書遺言 遺言者がその証書に署名押印し、封じ、同じ印章で封印し、公証人及び証人2人の前に封書を提出して事故の遺言書であること及び氏名住所を申述し、公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、証人とともに署名押印して作成します。家裁の検認が必要です。
公正証書遺言 証人2人が立ち会い、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者と証人が筆記が正確なことを確認し、各自署名押印し、公証人が以上の方式に従ったものである旨付記して署名し押印して作成します。偽造が争われることは少ないですが、遺言書の内容も秘密にできません。検認は必要ありません。

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遺言相続による遺産分割について

遺言では、遺産をどう分けるかの遺産分割方法の指定(「相続させる」遺言)や、遺贈(法定相続人以外の者に分ける)、認知、遺言執行者の指定などができます。遺言があればこれに従って分けることが原則ですが、法定相続人全員の合意があれば、遺言と異なる分け方もできます。
認知や相続人の廃除が遺言されていた場合、家庭裁判所による遺言執行者の選任が必要となります。遺言にその定めがあった場合は、その定めに従います。

遺言により自分に遺産が遺されなかった場合

遺留分減殺請求

遺言で遺産を遺されなかった法定相続人、わずかしか残されなかった法定相続人は遺産を多くもらった人に対して、遺留分を取り戻すための遺留分減殺請求ができます。
遺留分とは、遺言によっても奪い得ない最低限の遺産割合で、兄弟姉妹以外の法定相続人に対し留保されている権利です。
遺留分率は、直系尊属のみが相続人の時には1/3、それ以外の時には1/2が確保されています。

遺留分の計算方法と請求方法

遺留分の計算は、以下のようになります。 (遺産+贈与された財産(特別受益)-相続債務)×遺留分率×法定相続分

遺留分の例
たとえば、相続人妻A、子BCで、1,000万円の遺産があって、そのうち600万円がBに相続させるとされたとき、
1,000万円×1/2(遺留分率)×1/2(法定相続分)
=Aの遺留分
1,000万円×1/2(遺留分率)×1/4(法定相続分)
=Cの遺留分
ということになります。

遺留分減殺請求は、相続開始、贈与等の事実を知ったときから1年以内に行使しないといけません。請求の方法は、特別訴えによる必要はありませんが、証拠に残すために配達証明付内容証明郵便で出します。行使の相手は、遺贈等を受けた者です。