相続税では5000万円＋1000万円×法定相続人数が基礎控除額ですので、これを超える遺産があるときには、相続税の申告納付が必要です。
相続税の申告納付は、被相続人の死亡から10ヶ月以内に行います。注意を要するのは、10ヶ月以内に納付も必要で、これを怠ると、延滞税がかかってきます。

しかし、遺産分割協議が10ヶ月以内に終わることの方が、まれで、その場合は、未分割として、法定相続分での申告納付をしておきます。そして、遺産分割協議がまとまったら4ヶ月以内に更正の手続きを取ることとします。

ネックになって来るのは、遺産分割協議が終わらないうちに相続税を納付するとき、その原資です。この場合は、先に遺産である預金を相続人全員で解約して相続税に充てるという協議を行っておくと、自分の固有財産で相続税を払う事態を免れます。

相続事件など受任していると、相続税の支払いなどに直面します。率直な感想は、相続税が高い！ということです。

ほかにも、相続した土地を売ったら、また所得税が２０パーセントかかったり、相続でなく財産を動かすと贈与税がかかったり、しこたま国が儲かる仕組みが整っています。

これは国を維持するために仕方ないのですが、なぜこんなに取って財政難なの？と疑問にも思います。

税金が高いと、結局親族間で財産の配分が出来ず、世代交代や財産の維持も困難になるのに。

義務は果たすとして、無駄な税金を払わない方策も、弁護士は勉強しないといけないと思うのです。

相続税の申告期限が、相続開始後10ヶ月以内とされていることで、その期限内に遺産分割しないといけないと思っている方がおられます。

弁護士の目から見ると、10ヶ月以内に遺産分割なんてとうてい無理！というのが実感です。相続人の範囲を決め、相続財産の範囲を決めて、それから分け方などしていると、とても間に合いません。

遺産分割に期限はありません。何十年経っても分割できます。

ただ、相続税の申告期限は守らないと延滞税や無申告加算税がかかりますから、あとで更正することも視野に入れて、10ヶ月以内に仮の相続税申告・納付を行っておくべきです。