セミナーチラシ
WHAIS+souzoku03.pdf
手を尽くして金融機関をローラー作戦で当たったり、市区町村に依頼して不動産の名寄せを取ったりするのですが、全部が分かるとは限りません。
やはり、近しい法定相続人に聞くのが一番ですが、そう簡単には教えません。
そのときには、遺産分割協議書に、そのほか後日新たな遺産が見つかったときには、●●（遺産の分からない人）が取得するものとする、という条項を入れたいと提案してみます。
それでは困るので、近しい法定相続人はほかの遺産を教えてくれることがあります。
]]>このときには、不当利得返還請求ないし不法行為による損害賠償請求が可能で、それは地裁の争訟事項なので、遺産分割調停で解決するものではありません。
というのは理屈で、実際は、遺産分割調停で話し合われたり、地裁で裁判をしても、結局は不動産等残っている遺産を含めて、全体として遺産分割の話をしたりします。
弁護士をしていると、本当に実感するのは、真の解決には判決より和解の方が多いし、相互互譲して解決したとして、納得するものであることです。
ここで（遺産分割調停）で話し合っても、地裁で話し合っても、同じ話をするのですよ、と言うことが最近しきりです。
ただ、横領に近い使い込みであるときには、それを確認してもらって、和解にこぎ着ける、そのためには、地裁できっちりきっちりある程度は主張を交わしあうのが必要的なのも事実です。
]]>現金は個性のないもので、民法上物権（所有権）の対象になりません。これを持っている者は事実上もっているのみで、ほかの相続人は、この者に対する債権的返還請求権を持つのみです。
ですから、現金を誰々というひとりの法定相続人が持っているとして、家裁に遺産分割調停を起こしても、分ける遺産がありませんから、申し立てできません、と言われます。
この場合は、現金を持っている相続人に対し、ほかの相続人が不当利得返還請求か不法行為に基づく損害賠償請求かをして解決することになります。
ただ、税金の関係では、相続開始前に現金化していたら、11表に現金と記載し、相続開始後に現金化していたら、相続開始時の預金残高を11表に記載します。
]]>前に「相続コラム～相続人が多数多地方に及んでいるとき」で、家裁調査官が出頭を促してくれるとか、受諾和解の方法があるとか、審判で決まることもあるとか書きましたが、もっとも実際的なのが、家裁の遺産分割調停を取り下げて、地裁で訴訟を強行するという手段です。
もっとも、地裁での裁判に耐えられる法的構成が可能なときだけです。
出頭しない相続人に遺産の使い込みとか使途不明金があるときなどは、不当利得返還請求とか、不法行為に基づく損害賠償請求とかで請求が立てられます。
ほかにも相続人の一人が遺産を占有しているとき、一部遺産分割が行われ、それに従い遺産を占有する者がいるときで一部の遺産分割協議の効力を否定するなど、何とかして、地裁での請求が立つよう考えます。
]]>こうした場合、金融機関名と支店が分れば、相続人であれば調べられますよ、と説明していました。
実際調べてみると、被相続人の住んでいた最寄りの××駅付近の金融機関を当たってみると、全支店を調べてくれる金融機関がほとんどでした（全部ではありません。）。
また、ゆうちょは支店がないので、最寄りの郵便局にまず貯金があるか照会を求め、その結果あるとしたらその残高証明、入手金証明を求めることができます。
それでも、見つからない！というときの奥の手もありますが、それはご相談の時に個別にお話ししましょう。
何はともあれ、相続人であれば、なんとか被相続人の預貯金の有無を調べられるというのが、最近の私の感想です。
]]>異父兄弟同士、ほかに兄弟がいるなど思いも寄らなかったということがあります。この異父兄弟も兄弟である以上相続人となります。
こういう事例を「笑う相続人」と呼びます。
民法は、第一順位の相続人を子とその代襲者、そのまた代襲者とし、子、孫、曾孫までその地位を有するとしていますが、第三順位の相続人は、兄弟姉妹とその代襲者つまり甥姪までとして、再代襲を認めていません。それは甥姪より卑属の場合は、被相続人と付き合いのないような者が多く、いわゆる笑う相続人を生む結果になってしまうからです。
ところが、上記の事例のような場合、その存在すら知らなかった兄弟姉妹が相続権を持つことになってしまいます。
このような事態に対処するには、遺言で遺したい人に遺しておくということが、特にお一人様の多い昨今、必要になってきます。
]]>父が先に死亡し、後に母が死亡して、たとえば、父の財産であった不動産の分割が済んでいないとき、父の不動産は母1/2、子どもたちが1/2をその数で分けるという形になっています。
それでも、このとき、母の遺産分割をしようとするときには、父の遺産も未分割なので、被相続人には、父、母2名を載せ、2つの遺産分割調停としないといけません。事件番号も別に付きます。
別手続と言っても、期日は同じに定められますから、一緒に話し合われることになります。
]]>不動産を共同相続したとき（未分割のとき）、法定相続分での共有の登記を、一人の法定相続人ですることができます。
登記をぱっと見ると、共同相続登記なのか、遺産分割協議で共有分割にした結果なのか、分りません。
そのときには、不動産登記の際の付属書類を見て、その中に遺産分割協議書や遺産分割調停調書があると、それは遺産分割協議（調停）の結果であることが分ります。
この場合で、さらに共有状態を解消したいなら、地裁で共有物分割訴訟をすることになります。
反対に、登記の付属書類に、遺産分割協議書や調停調書がなければ、一人の法定相続人で相続登記をしたことになりますから、共有状態の解消は遺産分割協議（調停）によることになり、それは家裁の管轄する事件と言うことになります。
簡単に説明すると下記のような手続になります。
相続開始による共有状態→解消には→遺産分割協議（調停）→共有分割にした→共有状態の解消は→共有分割訴訟
]]>推定相続人Aと被相続人が親子という関係にあっても、取引上は他人ですから、底地→推定相続人、借地権→被相続人→相続開始後各相続人（推定相続人Aを含む）の共有という関係になります。
借地権は相続人間で分ける必要があり、ほかに預金等流動する遺産がなく、借地権を取得する相続人に代償金の用意ができなければ、結局、土地と共に売って、その権利割合でお金を分けることになります。
借地権が相続財産であり、底地は全く他人の持ち物である場合、代償金等の手当ができなければ、借地権を地主に買ってもらったり、逆に底地を地主から買い取って、土地と建物を売るなどという処理になると思います。
]]>遺言者が全文を手書きで書き、誰の手を借りなくても秘密裏に作成できる遺言であるため、なんとなく、公正証書より扱いが軽いと思われがちです。
しかし、検認済みの自筆証書遺言を持って、法務局に行けば、登記も立派に出来ます。
登記官という専門職の人にはその道理は分っても、金融機関の担当者によっては、その道理が通じないことがあります。
自筆証書をもとに預金の解約を求めても、相続人全員の判子をもらってきてくださいとか不合理なことをのたまいます。
こういうわからんちんと話していてもらちが明きませんから、さっさと預金解約を求める訴訟の準備をします。その予告をすると、上席が現れ、不都合をわびてきたりします。
なんとなく軽そうという気分でものを言わないで欲しいですね。
]]>被相続人が存命のうちは、遺産分割はできません。「遺産分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」（民法906条）とされていて、被相続人が死亡し協議するそのときの事情を考慮して行われるもので、被相続人存命中に協議を行っても、その後事情が変化することもあるからです。
これを、被相続人の所有物について、推定法定相続人が他人物譲渡するのだとか構成して正当化する人もいますが、相続は契約ではないので間違いです。
協議しても、被相続人死亡後までに遺産の増減があることもあるので、被相続人存命中の遺産分割協議は無効です。
]]>それでは、遺言の有無が分からない場合どうしたらいいか？
公正証書遺言であれば、最寄りの公証役場に問い合わせることで、相続人であればその写しがもらえます。もしない場合には、ないことの証明を公証人が書いてくれます。
自筆証書遺言ならどうでしょう。自筆証書遺言は家裁での検認が必要です。相続人の最後の住所地を管轄する裁判所で検認しますから、管轄裁判所に検認の有無を照会します。私も行ってみましたが、弁護士法23条の2照会という各弁護士が所属会に申立てをし、各弁護士会会長名で公式に問い合わせる方法で、裁判所が検認調書の写しを交付してくれます。
秘密証書遺言も家裁での検認が必要ですから、同様の方法で、遺言の有無を確認できると思います。
]]>では、印鑑の押されていない自筆証書遺言は検認されるでしょうか。
検認は、遺言書がこのような状態にあることの確認の手続で、これを経たからといって、遺言の有効が確定されるものではありません。主には後の偽造変造を防ぐ役割を持つと行って良いでしょう。
ですから、印鑑の押されていない自筆証書遺言も家裁では検認手続をします。何かヘンな感じですね。
]]>相続開始後解約されていた預金などがあったときは、厳密に言えば、今はない財産で、これは形を変えて、解約した相続人に対する不当利得や損害賠償の目的になるものなので、遺産目録には載せないのが正解のように見えます。
調停は、話し合いですから、とりあえず、不当利得損害賠償の問題でも、話し合いが可能か打診した方が得策ですから、解約された預金も遺産目録に載せ、備考欄に●年●月●日解約と記載しておけばいいのです。
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